日立、海外調達EDIサービスのグローバル対応を強化

サービス・商品日立製作所は17日、5万5000社が利用するクラウド形態の日立ビジネスメディアサービス「TWX-21」で、グローバル対応機能を強化し、企業の中国や東南アジアを中心とした海外拠点での調達業務への適用を拡大すると発表した。

具体的には、バイヤー企業（発注者）とサプライヤー企業（仕入先）間での海外調達業務の効率化を支援する「TWX-21Web-EDIグローバルサービス」に、バイヤー企業や物流会社向けに調達や物流プロセスを管理できるポータル画面を新たに提供するなどの「購買・物流機能」を追加し、10月31日から提供を開始する。

これにより、海外拠点とサプライヤー企業、物流会社間で見積りから発注、納期調整、集荷、納品に至るまでの一連の調達と物流に関する業務プロセスを共通的に管理できるシステムを、インターネット経由で簡単に利用することができるようになる。

これまでのWeb-EDIグローバルサービスでは、現地にグローバルな生産や調達管理のための基幹システムを持つバイヤー企業を対象に、その基幹システムのインターフェースから「TWX-21」の環境へ接続し、見積登録や購買登録、進捗確認、納期調整などを行う仕組みとなっていた。

今回、新たにこれらの見積登録や購買登録、進捗確認、納期調整の機能を、TWX-21のサービスとして日本語・英語・中国語のポータル画面で行うことができる購買･物流機能を追加、基幹システムを持たないバイヤー企業や拠点でも利用できるようにした。

バイヤー企業向けに新たに提供するポータル画面では、納期遅延などの問題種別ごとにアラートを表示し、確認すべきプロセスを絞り込めるほか、設計変更による調達品の数量変更があった場合などに、社内管理部署や生産拠点、サプライヤー、物流会社といった関係者全体に対応を促すことができる機能を備えている。

また、購買･物流機能では、調達にかかわる物流会社向けにもサプライヤー企業の出荷に対して集荷登録や集荷リストの印刷などを行えるポータル画面を提供する。

従来、サプライヤー企業が物流会社に個別に確認した上で行っていた購入物の搬送完了を示す集荷登録などを、物流会社がポータル画面から直接、タイムリーに行えるなど、物流プロセスの効率化を図ることができる。