ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
行政・団体那覇港管理組合は17日、PFI法に基づいて整備・運営する計画の「那覇港国際物流関連施設」について、次点となっていた事業候補者が15日付で「事業参加を見送る」との文書提出があったことを発表した。
同事業をめぐっては、2009年2月5日に事業者を選定し、事業契約の締結に向けた調整を重ねていたが、10年9月15日、選定された事業者から「撤退したい」との申し入れがあり、基本協定書を解約していた。
那覇港、国際CTの管理運営で提案募集 14/01/21
那覇港管理組合、県産品の輸出貨物増加分に補助金 15/10/08
那覇港輸出貨物増大促進事業、検討業務の技術提案選定 14/12/10
那覇港、県産品輸出拡大へ社会実験、香港向け荷主募集 11/03/10
商船三井、「一人経営」からの転換で投資回収へ舵 25/12/19
年末商戦を前に配送業者装うフィッシング急増 25/12/19
物流自動化に潜む火災とハッカー、リスクに備えよ 25/12/19
日野自、経営統合に伴い国内販社6社の経営権移管 25/12/19
日本郵政CP、自動運転基盤のアプライドEVに出資 25/12/19
日本通運、DCXに倉庫運営を可視化する新機能 25/12/19
SGHD、防災医療資器材の保管・輸送で内閣府と協定 25/12/19
阪急阪神不・CREら、ベトナム北部で物流施設完成 25/12/19
電池安定供給へ、日立など業界9社が新会社設立 25/12/19
日野自が澤藤電機株売却、資本から連携重視へ転換 25/12/19
DMP、高精度地図データをPCゲームに採用 25/12/19
鈴与グループ、静岡で初の燃料電池フォーク実証 25/12/19
ライフサポート・エガワ、扇町DCセンター新設 25/12/19
中小企業で改正下請法の対応遅れ目立つ、TSR調査 25/12/19
フマキラーが納品伝票発行を自動化、JPRが支援 25/12/19
