海賊対処法護衛対象船舶、1月末で3652隻

調査・データ国土交通省が12日発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、1月末時点の登録事業者数は880社で、このうち外国船社が53か国778社を占めた。

登録船舶数は6597隻で、うち外国船社は4291隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で662回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は5.5隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3652隻で、内訳は日本関係船舶が676隻（日本船籍17隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船659隻）、その他の外国籍船が2976隻だった。なおその他の外国船籍の中には、日本に関連のある船舶が131隻含まれている。