海賊対処法護衛対象船舶、5月末で3697隻

調査・データ国土交通省が10日発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、5月末時点の登録事業者数は891社で、このうち外国船社が54か国789社を占めた。

登録船舶数は6631隻で、うち外国船社は4314隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で687回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は5.4隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3697隻で、内訳は日本関係船舶が683隻（日本船籍17隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船666隻）、その他の外国籍船が3014隻だった。なおその他の外国船籍の中には、日本に関連のある船舶が133隻含まれている。