7月の産業機械受注18.7％減、内外需ともマイナス

調査・データ日本産業機械工業会は12日、7月の産業機械受注状況を発表した。7月の受注高は2854億4000万円（前年同月比18.7％減）で、内需が2075億9100万円（5.5％減）、外需が778億1300万円（40.7％減）となった。

内需のうち、製造業向けは3.5％増、非製造業向け30.9％減、官公需向け13.7％増、代理店向け3％増だった。

増加した機種は、化学機械（45.2％増）、タンク（17.5％増）、プラスチック加工機械（29.3％増）、変速機（21.7％増）、「その他機械」（6.2％）の5機種で、減少したのはボイラ・原動機（46.3％減）、鉱山機械（29.5％減）、ポンプ（16.7％減）、圧縮機（7.7％減）、送風機（25.6％減）、運搬機械（33.6％減）金属加工機械（48.7％減）の7機種。

外需のうち、プラント案件は2件で198億8900万円（16.5％減）となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（14.4％増）、鉱山機械（4.4％増）、送風機（3.9倍増）の3機種で、減少したのは化学機械（69.2％減）、タンク（95.5％減）、プラスチック加工機械（6.9％減）、ポンプ（51.1％減）、圧縮機（62.8％減）、運搬機械（20.2％減）、変速機（33.5％減）、金属加工機械（54.2％減）、その他機械（51.2％減）の9機種。

機種別では、ボイラ・原動機が汎用・生産用、電力の減少で26.5％減、鉱山機械が鉱業、建設の減少で28％減、冷凍機械を含む化学機械が外需の減少で5％減、タンクが外需の減少で8.1％減となった。

プラスチック加工機械が自動車、その他製造業の増加で8.7％増、ポンプがその他非製造業、官公需、外需の減少で28.5％減、圧縮機が鉄鋼、汎用・生産用、外需の減少で35.7％減、送風機が鉄鋼、官公儒の減少で9.2％減。

運搬機械が電気機械、情報通信機械、外需の減少で29.6％減、変速機が運輸・郵便の増加で11.9％増、金属加工機械が鉄鋼、自動車、外需の減少で50.5％減となった。