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サービス・商品ドローンを運用する際、ドローンだけがあっても狙った成果を得るのは困難だ。例えば空撮で利用する場合、撮影したデータの保管、業務アプリケーションで利用可能な形式へデータを加工する必要が生じるが、こうした仕組みの構築や運用を自社だけで行うのは、技術、設備、費用などの面から難しくなる。
国土交通省の定める飛行禁止区域でドローンを飛行させるには、同省に申請を行い、飛行許可を取得する必要があるが、許可を得るために機体の種類やその機体の飛行経験時間が基準を満たしている必要があり、自社でドローンを活用した空撮を行うには多くの準備時間や経験が求められる。
日立システムズが13日に発表した「ドローン運用統合管理サービス」は、顧客の要望に応じてドローンの操作に習熟したエンジニアがドローンによる空撮を代行するもので、自社に機体や操縦経験がなくても空撮業務を行えるようになる。
また、空撮データから3次元画像を生成するデータ加工機能、同じポイントで撮影した画像の変化を自動解析し、異変や劣化を察知する診断機能、世代管理による過去データとの差分抽出など、先進的な解析技術を活用したクラウドサービスを提供。編集した各種データはさまざまな業務システムと連携できるため、現在導入しているシステムを大きく変更する必要がない点もメリットとなる。
さらに、ドローンで空撮した撮影データ、加工後の3次元画像など膨大な容量のデータを保管、世代管理するには大容量のストレージが必要となるが、日立システムズのデータセンターやビジネスパートナーのクラウド基盤をハイブリッドに連携し、管理ポータル画面を通じて、顧客のニーズに合うデータ保管方法を提供する。
第一弾として、2016年度は3次元測量データの活用などでニーズがある建設業向けや、野積み保管している鉱物原料などの在庫量の計測を効率化したい鉱山・プラント向け、太陽光発電設備や各種電気設備の点検・管理を効率化したい電力・ガス会社向けなどを中心に拡販。
今後は日立グループ各社などビジネスパートナーとドローン関連ビジネスでの連携を強化し、2017年度以降、金融・保険業向けやインフラ分野向け、運輸・物流業向けなどにもドローンを活用した事業を広げ、18年度に45億円の売上を目指す。
