海賊対処法の護衛対象船舶、2月末で3831隻

ロジスティクス国土交通省は9日、「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」を発表した。2月末時点の登録事業者数は909社で、このうち外国船社が56か国806社を占めた。

登録船舶数は6962隻で、うち外国船社は4481隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で776回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は4.9隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3831隻で、内訳は日本関係船舶が696隻（日本船籍18隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船678隻）、その他の外国籍船が3135隻だった。なおその他の外国船籍の中には、日本に関連のある船舶が152隻含まれている。