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商船三井、座礁リスク監視システムの開発に着手

2020年12月21日 (月)

M&A船舶関連のITソフトウェア開発会社であるナパ社(フィンランド)と商船三井、日本海事協会の3者は21日、共同で「座礁リスク監視システム」の開発を開始したと発表した。

同システムは、座礁するリスクの高い海域に入ることが予想される場合に、洗浄の乗組員や陸上の運航管理者にリアルタイムに警告するもので、船隊を正確にモニタリングできるナパ社の航海最適化システムを基盤として開発する。

商船三井は、ナパ社が開発するシステムに対して実用面の評価や仕様に関する助言を行い、日本海事協会は開発に必要な専門的な知見を提供する。システムはすでに実証試験段階にあり、2021年春の本格運用を目指す。将来的には座礁以外のリスクにも対応する監視システムに拡張させるという。

商船三井は、モーリシャス島沖で7月に発生した貨物船「わかしお」の座礁事故を受け、同システムの開発を含む再発防止策に総額5億円相当を費やすことを18日に発表していた。

モーリシャス座礁事故、商船三井が原因推定