ピックアップテーマ
（イメージ）
ロジスティクス商船三井は26日、船舶の設計や運航支援システムの開発を行うNAPA（フィンランド）、日本海事協会の2者と共同で開発した航海リスク監視システムを、商船三井の700隻超の船隊に展開したと発表した。
船舶の運航、安全航路、航海リスク分析にかかる3社のノウハウを結集したシステムの展開により、事前に座礁を含む航海リスクを予測しリスク情報を陸上側の運航管理者に通知。陸上側からの本船に対する注意喚起の機会を増やすことで、商船三井の船隊全体のさらなる安全性向上を図る狙いだ。
システムは、NAPAが提供するクラウドベースの船舶管理プラットフォーム「NAPA Fleet Intelligence」（ナパ・フリート・インテリジェンス）を基盤としているため、新たな機器を船に設置する必要がない。船員による情報入力を必要としないため、新造船や新規用船に対しても即座に展開することが可能だ。
船舶運航に関する船位や本船データ、水深情報、海図情報など多様な情報を、NAPAの持つ既存データと連携しながら、座礁を始めとしたリスクを検知し、運航に携わる陸上のメンバーへ通知することで、事故の予防・低減を図る。
