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拠点・施設霞ヶ関キャピタルと三菱HCキャピタルは25日、物流施設の開発事業に関する合弁契約を締結したと発表した。
霞ヶ関キャピタルは、EC（電子商取引）市場拡大による物流施設の需要の高まりや、冷凍食品の消費増による冷凍冷蔵倉庫のニーズ拡大などを受けて、2020年6月に物流施設の開発事業に参入。千葉県船橋市や千葉県湾岸エリア、埼玉県ふじみ野市、横浜港北エリアにおいて、物流施設の開発を進めている。
三菱HCキャピタルグループは、不動産ファイナンス事業や不動産再生投資事業、物流施設などの管理・運営事業などを展開。不動産証券化ファイナンスについては、物流施設をはじめとする多様な不動産案件を対象にノンリコースローンを提供するほか、物流施設開発を中心としたエクイティ投資事業も推進する。
両社は足元の物流マーケット拡大を踏まえて、各社の強みを生かしながら互いに補完できるパートナーとの連携を模索。このたび、共同での物流施設開発を目的とした合弁契約を締結した。合弁契約に基づき、三菱HCキャピタルは、霞ヶ関キャピタルが物流施設の開発を目的に1億円で新設した合弁会社の株式の34％をことし12月末日までに取得する予定だ。
両社はこの合弁会社を通じて、環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫をはじめ、省人化・省力化や運営効率化を実現する自動倉庫などの開発を推進することで、環境保全の推進や人手不足など物流業界の抱える課題解決に貢献していく。
両社は、今後3年間で総事業費2000億円規模の物流施設の開発を目指す。三菱HCキャピタルは開発資金として、最大500億円の拠出を検討しており、両社は金融機関からのノンリコースローンとあわせて、事業資金への充当を計画中だ。
