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▲空車情報を共有できる動態管理システムの画面（出所：ドコマップジャパン）
調査・データ運送業に特化した車両動態管理システムの販売などを手がける、ドコマップジャパン（東京都港区）がこのほど実施した運送業の空車回送に関する実態調査によると、自動車輸送を行っている運送業者の43.3％が「空車回送の割合が全体の3割を超えた経験がある」と回答した。このうち60.0％が「空車リスク」を回避する各種施策を講じたものの、25.9％が効果を感じられなかったことが明らかになった。
一方で、SDGsの観点から環境対策を意識して空車回送を避けたいとの意識も高まりつつある傾向も浮き彫りになった。同社は「空車回送の車両情報を共有するシステムが普及することにより、運送業全体の活性化だけでなくSDGsの貢献にも一役買うことができる」としている。
空車回送対策として、各社が実施した施策でもっとも多かったのは「共同配送による帰り荷の確保」で44.4％。関係者間のコミュニケーション強化が40.7％、中継輸送のネットワークの形成と車両位置情報の共有がそれぞれ33.3％、求荷求車マッチングサイトの利用が29.6％と続いた。
施策効果の実感については、「ややそう思う」を含めると74.1％だった一方で、「全くそう思わない」が7.4％、「あまりそう思わない」が18.6％と一定数は十分な結果が得られなかった実態も明らかになった。SDGsに貢献していくことの重要性に対しては、「やや感じている」を含めると64.5％が前向きな意向を示した。
調査はことし2月28日から3月2日、インターネット上で自動車輸送の運送業経営者や役員合わせて104人から回答を得た。
