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▲ヤマト運輸が商品を路線バスに積み込む（出所：ゼンリン）
ロジスティクスゼンリンは6日、秩父市生活交通・物流融合推進協議会が3月3日に栃木県秩父市山間地の大滝地域で、路線バスを活用した貨客混載による買い物支援の実証実験を行ったと発表した。
人口減に伴う買い物難民など地域課題の解決と事業者の輸送効率化を目指し、昨年度の実証で課題とされた「荷物引き継ぎ時のオペレーション」を中心に、社会実装を見据えた運用手順を確認した。
発表によると、実証はインターネットかファクスでスーパーマーケットに商品を注文。定時定路線で運行する既存の西武鉄道のバスに商品を積載し、最後にバスからトラックが商品を引き取って宅配した。
▲貨客混載実証のフロー（クリックで拡大）
今後はさらに買い物支援サービスのオペレーションやコスト面での課題を抽出して整理する。来年度以降の実装を目指す、としている。
同協議会は2020年11月に設立。現在は地元の秩父市やゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便など15の企業・団体が参画している。
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