受注・物流管理DXを起点とする、関通の物流改革

話題「ハードの見直しだけではなく、それを管理するシステムを見直さなくては本質的な物流DXには直結しません」と断言するのは、施設オペレーションを中心とした3PL事業とWMSを提供する関通の松岡正剛専務取締役だ。

2024年問題の起点が、トラックドライバーの労働環境であるため、輸送モードの見直しや、物流拠点の見直しなど、トラック運用のハード面での対策を先行する事業者も多く、同社にもそれにまつわる多くの相談が寄せられているが、「対策の順番が重要」というのが、松岡氏の出した結論である。

「DX化」「受注処理」「物流管理システム」こそが、物流改革のカギ

まず、トラック稼働の前段階での作業効率化を促す「DX化」「受注処理」「物流管理システム」の見直しこそが、物流危機対策の重要事項だと松岡氏は言う。

例えば、リードタイムや物流コスト維持の観点で、DC拠点を増やす多拠点化が進められるケースが増えているが、それらの増えた拠点の在庫管理、入出庫管理を統合したシステムの見直しは軽視されがちだ。「すべての受注データから最適な出庫施設を選択・指示するのだって簡単ではありません。東西2拠点あるとして、東側への発送だから東の拠点からの発送で良いかというと、そこに在庫がない場合だってある。では、他の施設から出荷するのか、在庫を倉庫間で移動させるのか、さらにはロットや賞味期限管理がある商品の発送ではその出荷順番の調整など、さらに判断が複雑化し、事態を悪化させることもあり得ます」（松岡氏）。

ただ単に倉庫が1つ増えただけの問題ではない。確かに各拠点ごとの能力、キャパシティには余裕が生まれるだろうが、その管理、コントロール業務をすべて人力で担うのは、生産性でも、また品質保持の観点でも無理があり、出荷指示にも支障が及ぶ。出荷指示の生成に時間がかかれば、そのしわ寄せは指示を待つ荷役現場に集まり、荷役作業は遅滞、ドライバーは荷待ちとなる。これでは、いくら拠点を増やしても、いたずらにドライバーや庫内人員を削ることとなり、物流課題解決につながらない一例である。

完全自動化受注処理OMS開発に見る、現場課題解決力

同社が現在取り組んでいるのは、受注段階におけるDX、完全自動化の受注処理OMS（受注管理システム）の開発である。「事務処理など自動化が進む受注処理システムでも、チェック、入力、あるいは備考欄記載事項のデータ反映などではまだまだ人力に頼る部分が大きく、完全自動化には至っていません。このOMSは、これらの作業も無人化することが開発コンセプトです」（松岡氏）

食品業界向けのDXプラットフォームを提供しているスパイスコード（東京都中央区）のシステムに、関通の取り組んできた受注処理業務でのノウハウを組み合わせたこの次世代型汎用OMSは、これまで人がパソコンを使って完了させていた事務処理の100％無人化を実現するソリューション。AI機能・学習機能・言語分析モデルを採用、ワークフローエンジンを搭載し、受注処理の完全自動化だけではなく、需要予測など、その使用環境に応じて精度を高めていく。API連携による、各ECモールや販売サイトとの連携強化など、まずは物流に至る前段階からの処理スピードを上げることで、荷役現場の効率化、人材などリソースの再編成にも貢献する。

▲WMS 「クラウドトーマス」概要（クリックして拡大）

OMSとクラウドトーマス連携から始まる全体最適化

さらに、同社のWMS 「クラウドトーマス」とOMSの自動連携で、その利便性・拡張性は高まり、商品の製造、受注、販売から物流現場の入出庫管理、在庫管理までをつないだサプライチェーン全体の最適化への道筋もより明確になる。上流のデータ・下流のデータをリアルタイムで可視化し、季節波動など多様な状況下のサステナブルな運用、販売機会を逃さない企業戦略の構築も可能だ。もちろん、人を介したオペレーションでは処理しきれなかった、多拠点化、共同輸送などハード機能の拡充にも対応できることとなり、「DX化」「受注処理」「物流管理システム」起点による現場改革の理想型へと発展できる。

松岡氏は、「現在、オンプレミス型のWMSを使用している企業から、クラウドトーマスのようなクラウド型へ変更したいという相談も数多くいただいております。複数の拠点で同一のオペレーションが実現できるクラウド化。さらに拠点間の商品移動、各拠点ごとの在庫の最適化、それらの状況をわかりやすく確認できるインターフェース、各階層ごとのシステム自動連携など、ソフト面での強化があって、はじめて施設運営や輸送モードなどハード面での効率化も最大限に発揮できるというのが、私たちの考える物流改革のプロセスです」と語り、トラック自体を保有する会社ではないからこそ、倉庫運営現場から導き出した、説得力ある改革を提言していく。

関通は、2024年問題をはじめとする物流危機に向けて「荷主企業と輸送事業者のパートナーシップが今後ますます重要になる中で、お互いが約束を守ること、そして精度の高い情報を共有し合えることが大切」（松岡氏）として、情報管理の基盤となるOMSとWMSを起点とする物流改革を加速させる。

「学べる倉庫セミナー」から始める、それぞれの物流改革

開発中の完全自動化受注処理OMSのEC対応版は、「ECOMS」（エコムス）と名付けられ、9月にプロトタイプの発表を予定している。「EC版だけでなく、BtoB版もすでにあり、2024年問題に関するご相談を頂いている方々には、一緒に完成型を目指せればと思います。」（松岡氏）

また、同社が開催している「学べる倉庫セミナー」では、最先端の物流現場で自動化機器、データ活用、人材教育などの事例を学び、生産性向上や効率化など業務改善のヒントを提供している。2024年問題は物流危機の単なる入り口であり、今後高齢化や人口減少などの問題に対応するには、まずその最先端の現場での知見を取り込むことが重要だ。より具体的な物流改革への取り組みを、このセミナー・見学会参加からスタートするのも良いかもしれない。

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