二輪車にも後面衝突警告表示灯を取り付け可能に

行政・団体国土交通省自動車局は22日、後続車に衝突の危険を知らせる後面衝突警告表示灯を、新たに二輪自動車などでも備え付け可能とするための法整備を行うと発表した。

国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で「二輪自動車等の灯火器の取り付けに関する国連協定規則」の補足改訂が採択され、二輪自動車などでも後面衝突警告表示灯の備え付けが国連基準で可能となったことに伴い、国連基準の改正を国内の保安基準に反映させる。

作動条件は四輪車と変わりなく、例えば後面衝突警告表示灯を装着した車両と、同一レーン上の後続車両との速度差が30キロ以上の場合は、衝突までの時間が1.4秒以内が作動する。

バックカメラシステムについては、国連協定規則に沿ってカメラやモニターの取り付け範囲の指定などを規定し、装置単位での認証を可能とする。これによりシステムの選択肢を広げ、検査手続きを簡素化し、システムの普及を図る。また、車両後面に設置するカメラは、安全上支障がない場合は、車体から突出するものでも車両寸法に含めないこととする。

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LOGISTICS TODAY編集部
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