国内の小包取扱量は減少、ピツニーボウズ

ロジスティクス米・発送郵送支援機器開発のPitney Bowes（ピツニーボウズ）は8日、日本を含む世界の主要13市場における2022年の最新データ「パーセル・シッピング・インデックス」（小包配送指数）を発表した。日本の総小包取扱量（宅配便・メール便合計）は91.3億個を超えたが、21年比では1.1％減で、メール便の5年連続取扱減少を反映する結果となった。

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eコマースの増加によって成長する宅配便取扱量は1.7％増だったが、メール便取扱量の4.2％減で相殺され、国内の22年総小包取扱量は20年の9.7％増、21年の3.8％増に反転して1.1％減。国内宅配便の伸び率は増加傾向にあるが、コロナ禍で大幅に伸長した後の伸び率は横ばいで、背景にはパンデミック後の実店舗での購買行動が活発化していることが考えられる。メール便が前年比で減少し続けている背景には、オフィス環境のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が影響していると考え、今後もこのトレンドは続くと予想している。

国外では、過去7年間でグローバル市場での小包取扱量は16年の640億個から22年は1610億個に急増し、eコマースの拡大によりインドが過去最大の伸長18％を記録したほか、イタリア4％、中国2％、オーストラリア2％、ブラジル2％と各国で増加。

小包取扱量の伸びとeコマースの伸びを分析した結果、日本、米国、カナダ、ブラジル、インドでは、小包取扱量の伸びとeコマースの伸びの間に8～12％の開きがあり、食料品のオンラインショッピングやドローンや自転車配送など、小包発送を必要としない購入方法が背景にあると考える。他の国々では小包取扱量とeコマースの伸びがほぼ一致しており、オンライン購入者は従来型の配送手段を活用している、としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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