全ト協、自公物流関係会議で最重点要望事項訴え

行政・団体全日本トラック協会は14日、自由民主党と公明党の両党が開催したトラック運送や燃料価格に関する3会議で、トラック運送業界からの最重点要望事項を説明、改善を要望を行ったと発表した。

10月30日開催の自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」、11月7日の「自由民主党トラック輸送振興議員連盟」、同8日の「公明党トラック議員懇話会」に同協会関係者が出席し、燃料価格高騰への支援や、政策パッケージ・緊急パッケージに基づく支援、高速道路料金などの引き下げ、物流基盤の整備、税制改正関連要望事項などを訴えた。

▲「自由民主党トラック輸送振興議員連盟」の様子（出所：全日本トラック協会）

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LOGISTICS TODAY編集部
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