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日販が25年2月にコンビニ配送撤退、拠点再編推進

2023年11月27日 (月)

ロジスティクス日本出版販売(日販、東京都千代田区)は24日、2024年3月期の第2四半期決算を発表した。コンビニエンスストアの取引で16億円の営業赤字を計上するなど振るわず、売上高は前年同期比9.5%減の1607億3700万円、営業損益が同12億7100万円減の18億9800万円の赤字、最終損益が7億9700万円減の13億8100万円だった。

同社はローソン、ファミリーマートなどへのコンビニ店舗向け配送で採算が取れないことから、25年2月をめどに同事業から撤退し、業務を徐々にトーハン(新宿区)に移行する。撤退の理由は、コンビニ店舗向け配送の恒常的な赤字構造にある。同社がまとめたここ10年ほどの配送店舗数と運賃、売上高の推移を見ると、22年度の配送店舗数は14年度比で変わらず、運賃が微増なのに対し、売上高は810億円から317億円と6割以上も減少している。同社の予測では、22年度で32億円を計上した営業損失は、25年度には50億円を超えるとしている。

▲コンビニ配送取引の配送店舗数、運賃、売上高の推移(クリックで拡大、出所:日本出版販売)

同時に、流通量に見合わない固定費削減を図るため、協業や拠点の統廃合をこれまで以上に進める。同社は13年度から22年度までに支店廃止や物流拠点の統合、トーハンとの雑誌返品での協業などを経て、10年で一般管理費を85億円削減することに成功。今後もグループ全体の拠点再編などによる物流最適化、業務フローの標準化を図るとともに、最新のロボティクスや技術を採用した生産性の高い物流拠点の整備、CO2排出を低減する環境にやさしい物流の追求を推進する。同社はプログラムの第1弾として、他社からの物流業務受託を想定した高度物流拠点を、24年秋に開設する予定だ。

日販がコンビニ配送終了、配送再編・効率化進める

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LOGISTICS TODAY編集部
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