日本郵便、ECショップ開設から配送まで一貫支援

EC日本郵便とEC（電子商取引）サイト立ち上げサービスのBASE（ベイス、東京都港区）は27日、ECショップの開設、運営をサポートする「BASEパートナーズ」のオフィシャルパートナー契約を締結し、ECサイト作成サービス「BASE」と連携して、日本郵便を窓口としたECショップ開設から配送まで一貫した支援サービスを同日から試行すると発表した。

試行は2024年2月29日まで、東京都の11区と山梨県全域で行う。日本郵便は特産品や伝統工芸品などを販売する地域に根づいた事業主に対して郵便、物流サービスを提供してきたが、近年のEC市場の拡大に対応し、EC事業への参入を希望する事業所やECでの悩みを抱える事業所に、ECショップ開設から受注後の配送を一貫して支援する。

BASEは簡単にECショップ立ち上げができるサービスで、商品を企画、生産、製造している個人や法人、自治体などなど200万ショップで利用されている。簡単な決済機能やノーコードで設定できるデザインテーマ、商取引解析ツールなど簡易な操作性でECショップを運用できるのが強み。

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LOGISTICS TODAY編集部
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