子育て世帯多い共同住宅の宅配BOX設置を支援

行政・団体国土交通省は19日、子育て世帯の入居率が高い共同住宅を対象に、宅配ボックス設置補助事業の受け付けを開始したと発表した。子育て支援型共同住宅推進事業の一環で、子育て世帯の入居率が3割以上の既存の共同住宅を対象に、1棟最大50万円を補助する。宅配ボックスの追加、入れ替えも対象となる。受け付けは2月29日まで。

■「宅配ボックス設置補助事業」概要
https://kosodate-sc.jp/?page_id=606

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com