ヤマトHDが新中計、27年に売上2兆円超えへ

2024年2月5日 (月)

>> この記事を印刷する（PDF）

ロジスティクスヤマトホールディングス（HD）は5日、2030年を最終年とする経営計画の第1ステップとして、27年までの3か年計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 〜1st Stage〜」（SX2030 〜1st Stage〜）を発表した。

この計画では、27年までの3年間を宅急便、宅急便コンパクト、EAZYのカーボンニュートラリティーの達成と維持、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化と削減に向けた環境投資の加速、パートナーとのグリーンな物流への転換を実現する期間と位置付ける。またDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や基盤となる宅急便ビジネスの強化、法人ビジネス領域の拡大、新たな経営指標としてROIC（投下資本利益率）を設定し資本効率を重視した経営の浸透を図る。

経営目標として、2027年3月期の売上高を2兆〜2兆4000億円、営業利益率6％以上として営業利益を1200億〜1600億円、最終利益を800億〜1000億円に引き上げる計画。

▲「SX2030 ～1st Stage～」の主要経営指標（クリックで拡大、出所：ヤマトホールディングス）

事業領域別の主要施策として、基盤であるエクスプレス事業では宅急便、宅急便コンパクト、EAZYのカーボンニュートラリティー、サービスラインアップの拡充などのプライシング戦略を強化することで収益を拡大。ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進し、個当たりコストの提言と安定的に利益成長できる構造への転換を図る。

成長領域であるコントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業では、宅急便ネットワークやフレイター（貨物専用機）を活用し、サプライチェーン改革に資するソリューションを推進するとともに、M&Aや提携により事業拡大を推進する。

新規領域では、モビリティー事業として脱炭素と経済性を両立する基盤、エコシステムの開発のほか、地域社会の多様なニーズに応えるネコサポ事業や、スピード輸送で新規需要を取り込むフレイター事業を打ち出す。

また、グループ経営基盤の強化策として、経営戦略と連動した人事戦略の推進、デジタル戦略による事業構造改革の推進、社会インフラとして企業と社会がともに発展する環境・社会戦略、実効性の高いガバナンス体制の継続や株主との対話、情報開示の充実を通じた企業価値の向上を目指す。