商船三井など4社、e-fuelのサプライチェーン構築の事業化調査

M&A商船三井は27日、伊藤忠商事やJFEスチールなどとグリーン水素を用いたe-fuel（合成燃料）とCO2船舶輸送のサプライチェーン構築に向け、事業化調査を共同で実施する覚書を締結した、と発表した。日本国内で回収したCO2を豪州へ船舶輸送し、そのCO2を原料として合成燃料を製造。さらには輸出していく構想だ。

▲e-fuel製造イメージ図（出所：商船三井）

他に参加したのは、低コストの再生可能エネルギーで生産された水素を使って合成燃料の製造をするプロジェクトを推進する「HIF Global」（HIF、米国・ヒューストン）の100％子会社。HIFは、この合成燃料のリーディングカンパニーでもある。2024年には、米国テキサス州で商業規模での製造施設建設に着工する計画で、今後はオーストラリア・タスマニア州でもプラントを建設する予定だ。

合成燃料は、再エネで製造される水素とCO2を合成することで生成される液体燃料。原料となるCO2は、電化や水素化などだけでは脱炭素化の達成が困難となる産業などから排出されるCO2を利用する予定。

また、e-fuelは輸送や貯蔵の際に、船舶やローリー、貯蔵タンクや給油所など既存のインフラを活用できる利点がある。

4社は、国内外におけるネットワークと豪州でのビジネスで培った知見を活かし、脱炭素社会を見据え、合成燃料のサプライチェーン構築を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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