ピックアップテーマ
調査・データJLL（ジョーンズ・ラング・ラサール）は10日、2024年第1四半期の東京におけるロジスティクス市場の動向を発表した。
ネットアブソープション（純吸収面積）は16万3000平方メートルに達した。また、新規供給は9棟63万1000平方メートルで、ストック（総賃貸可能面積）は前期比3％、前年比12％増加した。Eコマース企業や3PL企業の需要拡大は継続しているが、賃料の上昇に伴い、テナントの動きはやや鈍化の傾向としている。
空室率は10.0％で、前期比および前年比で1.9ポイントの上昇となった。東京ベイエリアの空室率は8.9％、内陸エリアは10.5％であり、いずれも上昇傾向にある。賃料は前期比0.8％、前年比2.1％の上昇で、月額坪当たり4641円となった。
今後の見通しとしては、2024年後半には供給が減少し、空室率の低下が予想される。しかし、建築コストの高騰による賃料上昇圧力が続く見込みで、新築物件の高い賃料設定が全体の賃料を押し上げると見られている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
