船舶受注世界トップへ、国交省が検討会

行政・団体国土交通省海事局は16日、2030年に向けて次世代船舶の受注量で世界トップシェアを目指すための報告書を発表した。この報告書は「船舶産業の変革実現のための検討会」に基づき作成されたもので、船舶産業の未来像とその実現に向けた取り組みを詳細にまとめている。

船舶産業はカーボンニュートラル船や自動運航船などの次世代船舶への転換が進む一方で、中国や韓国との激しい国際競争や人口減少に伴う人材確保の課題に直面している。こうした状況の中、日本の船舶産業が引き続き安定供給を維持し、国民生活や経済安全保障を支えるためには、大規模な変革が必要とされている。

今回の報告書では、2030年に向けた目標として「日本の海事産業が次世代船舶の受注量で世界トップシェアを確保する」ことが掲げられた。この目標を達成するために、以下の三つの具体的な取り組みが示されている。第一に、技術開発・標準化・設備増強を推進し、競争力ある次世代船舶を供給するために、アンモニア・水素・メタノール燃料船、液化CO2運搬船、液化水素運搬船、自動運航船などの開発と標準化、設備の増強を進める。第二に、生産性を抜本的に向上させるため、デジタル技術を駆使してニーズに迅速に対応できる体制を整備する。第三に、船舶産業を若者を含む働き手にとって魅力的な産業にするため、待遇の改善と魅力の向上に努める。

報告書の実行に向けて、産学官が連携して取り組みを推進する体制を構築する予定である。また、次世代船舶の開発と普及を促進するための具体的なロードマップが策定される。これにより、日本の船舶産業は競争力を高め、世界市場でのシェアを拡大することを目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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