太陽電池のPXP、東プレと脱炭素低温物流技術開発

環境・CSR次世代太陽電池の開発を手がけるスタートアップのPXP（相模原市緑区）は12日、プレス加工メーカーの東プレ（東京都中央区）と共同で進めているプロジェクト「低温物流の脱炭素化に資する次世代太陽電池システムの開発」が、神奈川県の支援を受けることになったと発表した。軽くて曲げることが可能な太陽電池を使った低温物流システムを開発するプロジェクトで、県は研究開発費用の一部（最大3000万円）を補助するほか、技術的課題の解決や知的財産に関する支援などを行う。

▲低温物流GX技術の概要（出所：PXP）

同プロジェクトでは、PXPが超軽量・薄型・高耐久で、どこにでも貼り付け可能な次世代太陽電池システムを開発。東プレが断熱性能の高い省エネ型低温物流システムの開発と実証実験を実施する。これによって、幅広い貨物車に簡単に搭載できる「低温物流GX技術」の開発を目指す。

今回の技術は、小型の低温物流車両や、据え付け型の一般的な低温物流車両への活用が可能で、小型車には3平方メートルの太陽電池、一般的な車両には12平方メートルの太陽電池の搭載を想定している。全国を走るこれらの車両の5%に搭載されるだけで、32メガワットの太陽電池の導入となり、年間28万トンのCO２排出量を削減する効果が見込めるという。

PXPは軽くて曲がり、割れないソーラーパネルや全固体電池一体型ソーラーパネルの研究開発を手がけるグリーンテック開発のスタートアップ企業。今年から、量産技術検証のためのパイロットラインも稼働している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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