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サンコーI、受注データ分析で超勤時間削減

2024年7月29日 (月)

荷主近畿経済産業局では、関西の中堅・中小企業を対象に、企業活動の現場に見られる新たな変化の兆しに着目したヒアリング調査リポート「関西企業フロントラインNEXT」を公表している。このリポートによると、ネジ関連商社のサンコーインダストリー(⼤阪市西区)は、⽇々の受注データを蓄積・分析し、5000社全ての顧客の受注最終締め時間を設定することで、社員の超勤時間を⽉平均34%削減した。

同社では、ニーズの多様化とともに200万を超える多品種のネジを扱っているが、顧客ごとに求める組み合わせも異なっており、正確な荷合わせが求められ、納品時に数・製品が異なっていた場合、回収・再出荷が必要となっていた。また、1⽇のあらゆる時間帯にさまざまな顧客から1日複数回のオーダーもあり、荷詰め・検品に際し⼀定の容量値に満たない案件の出荷作業が後ろ倒しになっていたことから、⼣⽅の〆時間以降も作業があり、超過勤務が発⽣していたという。

同社では、こうした課題を解決するため、受注先の1⽇の受注量や最終受注時間の傾向(クセ)を把握の上、数理モデルで分析し、最終締め処理開始時刻をおよそ5,000社全ての受注先に設定。7割以上の整合率で傾向どおりに受注が終了することが判明し、導⼊前後の作業量は同じだが、最終締め処理業務を前倒しで⾏い、荷合わせ作業を平準化できることで、作業完了時間が早まったとしている。加えて、受注から出荷までのリードタイムを最短にすることには限界があるため、受注先のクセを分析し、発注漏れの可能性がある商品を受注可能性リストとして得意先に提供することで先⽅の業務も⽀援したという。

受注先別締め時間を設定した結果、導⼊前後1年で⽐較して超勤時間は34%減少(⽉平均)、物流事業者への荷渡し終了時間の前倒しに貢献(同社物流センターの終了時間を平均1時間11分短縮)、受注可能性リストの得意先への提供によりリードタイムに余裕が⽣まれ物流事業者の負担軽減に寄与といった効果が得られたとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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