長時間労働疑いの運輸交通2236事業所の指導

行政・団体厚生労働省は25日、令和5年度に長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を発表した。全国で2万6117事業場が対象となり、そのうち1万1610事業場（44.5%）で違法な時間外労働が確認され、是正指導が行われた。また、1か月に80時間以上の時間外労働が発生していた事業場は5675事業場（48.9%）に上り、さらに200時間を超える労働があったのは35事業場におよんだ。

この監督指導は、過重労働による過労死などの労災請求が行われた事業場や、時間外・休日労働時間が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場を対象として実施された。調査の結果、賃金不払い残業があった事業場は1821（7.0%）であり、過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場は5848（22.4%）であった。

さらに、労働時間の適正な把握に関する指導も行われ、4461事業場で不適正な労働時間管理が指摘された。特に、過重労働による健康障害防止のための面接指導や、時間外・休日労働時間を1か月当たり45時間以内に削減するための具体的方策が講じられた事業場も多かった。

厚生労働省は今後も、長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行い、11月には「過重労働解消キャンペーン」を実施する予定である。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com