サービス・商品ドローン関連サービスを展開するTerra Drone(テラドローン、東京都渋谷区)は19日、経済産業省が2023年度の補正予算に盛り込んだ「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたと発表した。同社は今後、最大5億円の予算のもと、インドネシアでドローンの利活用が増えることを見据え、空のインフラとなる運航管理システム(UTM)の事業展開を目指す。
同事業を展開するインドネシアは、世界有数のオイル・ガス国家であることから、ドローン点検市場が有望視されているほか、パーム農園などの大規模農業での活用や離島間物流でもドローン活用が見込まれ、ASEAN諸国の中でもドローン市場の拡大が期待されている。こうした観点から、同社はインドネシアのドローン産業に着目、17年より現地でドローンサービス事業を始めており、トッププレーヤーとしての地位を確立しているという。
なお同社は、実証ではなく国全体へのUTM導入の実績があるUnifly(ユニフライ)を子会社に持つほか、米国でのUTMのトップシェアを誇るAloft Technologies(アロフト)をグループ会社に持つなど、UTM事業でのグローバルな知見や実績を有する。
同事業では、こうしたグループ会社・子会社での知見や実績、技術を活かし、連携していく方針で、同事業を通じ、インドネシアのジャカルタや建設中の新都市・ヌサンタラなど複数都市でドローンが今後幅広く普及していくために必要なUTMの実用化に向けた実証実験を行い、インドネシアの経済支援に貢献、将来的には現地でのUTMサービスの商業化を目指すという。
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