2Qの福岡圏物流施設は空室少なく需給ひっ迫、JLL

▲需給の推移（クリックで拡大、出所：ジョーンズ・ラング・ラ・サール）

調査・データ総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL、東京都千代田区）は15日、今年第2四半期（２Q）の福岡圏物流マーケットの現況をまとめたレポートを公表した。空室が少ないため需給のひっ迫が続き、賃料も上昇している。

第2四半期には福岡圏での大型物流施設の新規供給はなく、ストック面積（総賃貸可能面積）は141万平方メートルで前期と変わらない。空室率は3.0%で、前期に比べ2.5ポイント低下、前年比では1.8ポイント上昇した。

平均賃料は1坪当たり月額3441円で、前期から横ばい、前年比では4.1％の上昇となった。新築物件の高い賃料が既存物件にも波及しながら、マーケット全体の賃料上昇が続いている。

現在、空室のある物件の数は少なく、多くの既存物件は高稼働が続いている。過去1年間に福岡県小郡市の大分自動車道・筑後小郡インターチェンジ周辺で複数の物件が完成したが、全ての物件でテナントが決まり満床となった。建築中の物件もあるが、テナントの内定が進んでおり、需給ひっ迫の状況は続く見込みとなっている。

また、建築コストの上昇を受け、今後完成する物件は既存の周辺物件に比べて高い賃料になる見通しで、引き続き全体の賃料上昇が続くと予想される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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