橋本総業、料金未払いなどの改善計画を公取委に提出

行政・団体運送事業者へ時間外料金を支払わなかったとして、住宅設備機器の専門商社の橋本総業（東京都中央区）が再発防止策などを盛り込んだ改善計画を公正取引委員会に提出したことが3日、関係者への取材で分かった。独禁法上の確約手続きに基づき、公取委は近日、計画を認定する込みだ。

橋本総業は同社が扱う住宅設備機器などの配送や積み込みを委託した運送業者に時間外料金を支払わなかったという。さらに、運送事業者側に過失がないにも関わらず、定めた代金から割戻金の名目で減額した疑いもある。公取委は6月、不公正な取引方法に該当する独占禁止法の容疑で、同社を立ち入り検査していた。

「確約手続きは行政処分の1つで、2018年12月に導入。独禁法違反の疑いのある案件に対し、公取委と事業者の同意で早期解決を図る制度があり、計画の内容を精査し、実効性を認めれば、公取委は課徴金納付命令を出さない。公正取引委員会による、物流業界の暗部への監視体制は今後、一層強くなるはずです（関係者）

公取委は11月、荷主による物流業者への不公正な取引を規制する独禁法の「物流特殊指定」に基づき、オフィス家具大手のイトーキに対し警告を出している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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