キリンHG、農地の炭素貯留量予測で脱炭素化推進

環境・CSRキリンホールディングス（東京都中野区）は13日、衛星データを使った農業支援サービスを展開するスタートアップ、サグリ（兵庫県丹波市）が手掛ける農地の炭素貯留量を予測するサービスの利用を今年11月から開始したと発表した。キリングループでは今後、同サービスを使って農業由来のGHG排出量と炭素貯留量を算定し、農地での脱炭素化を目指す。

キリングループは、温室効果ガス（GHG）の排出削減に関する世界的な取り決めの「パリ協定」によって求められているFLAG（森林、土地、農業）でのGHG排出量削減に取り組んでいる。

具体的な取り組みを進めるため、キリンは同社のCVCファンドを通じて今年4月にサグリに出資し、共同でサプライチェーンの農地における脱炭素化を検討してきた。

今回は両社による取り組みの第１弾で、ビールの原料となる大麦を供給する海外のサプライヤーと協力して、大麦を栽培する農地での炭素貯留量を予測。経済活動などで人が排出するGHGの量と炭素貯留量がつり合う「ネットゼロ」を目指す。

今後は対象地域や農作物を拡大し、キリングループが長期目標として掲げている「バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロ」の達成に向けて取り組みを進めていく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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