JALUX、空港におけるFCモビリティで都と協定

M&AJALUX（東京都港区）は26日、東京都が実施する「空港等におけるFC（燃料電池）モビリティ早期実装化支援事業」に関して、東京都との協定を締結したと発表した。同事業は、燃料電池を活用した航空機地上支援車両の開発・商用化を目指し、国内初の試みとなる。

同事業では、JALUXが事業実施者となり、JALが保有する車両を用いて、次世代モビリティに関する豊富なノウハウや整備施設を有するタジマモーターが車両開発・改造を、JALとJALエアテックが車両保守および水素充填、試験運用を担い、2026年3月31日までの期間で実施します。車両開発・改造については24年度末までに完了させ、25年7月を目安に、羽田空港にて実証実験を行い検証を進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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