東京商工リサーチ、新型コロナ破たんが減少傾向

調査・データ東京商工リサーチは6日、2024年の「新型コロナ」関連経営破たん件数が2941件（前年比11.9％減）となり、初めて年間件数が前年を下回ったと発表した。

コロナ禍で物流業界は配送需要が急増した一方、原材料費や燃料費の高騰、人手不足による人件費上昇といったコスト負担が拡大した。特に中小規模の物流業者では、資金繰り支援策終了後に債務返済が困難となり、事業継続を断念する事例が見られた。24年の累計破たん件数の中でも、物流業界関連企業の破たんは全体に一定の割合を占めている。

都道府県別では、物流拠点の多い東京都で2313件と突出しており、大阪府が1045件、福岡県が664件、愛知県が551件と続いた。主要都市では物価高や人手不足といった構造的課題が深刻化し、競争力を保つための設備投資や人材確保が課題だという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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