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24年4Q米国工業用不動産空室率は6.7% C&W調査

2025年1月14日 (火)

調査・データ総合不動産サービスの米クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)は10日、2024年第4四半期(4Q)の全米工業用不動産の空室率は、0.2ポイント上昇して6.7%となったとするリポートを公表した。新型コロナ前の10年間の平均と比較すると、依然として0.3ポイント下回っている。

4Qの全体的な純吸収量は3680万平方フィートで、3Qの3330万平方フィートから増加したが、前年比では20%の減となった。

新規リース面積は、1億3000万平方フィートと引き続き低調で、前年比15.7%減となった。年初以来の取り引き面積は、5億9130万平方フィートで、前年比4.8%減となった。新規取引件数は過去6番目に多かった。

新規物件の引渡しは2四半期連続で減少し、4Q中に完成した工業用新築物件は8530万平方フィートで、前期比で8%減、前年比では48%減となった。全体の65%以上が投機目的で、その多くが空室での引き渡しだった。

一方、着工件数は全体的に低調で、開発中のプロジェクトは年間36%減少して2018年3Q以来の最低水準の2億9050万平方フィートとなった。このうち3分の1がBTS開発であり、今後、空室率の安定につながるとみられる。

募集賃料は1%上昇し、1平方フィートあたり10.13ドルとなった。年間では南部地域で6%、北東部で3.8%上昇したこともあり、4.5%の上昇となった。対照的に、西部地域の市場では賃料が軟調に推移し、平均で2.3%下落した。

同社では「1年間の停滞を経て、物流は新たな持続的成長段階に入りつつある。企業はサプライチェーンの最適化やネットワークの多様化、潜在的リスクの最小化に投資しており、特に小売業者、卸売業者、3PL業者の積極的なアプローチが目に付く。2025年は、こうした行動重視の姿勢が特徴となる年になるだろう」と分析している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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