神鋼物流、阪神淡路大震災30年に災害時対応見直し

▲地震避難訓練の様子（出所：神鋼物流）

環境・CSR神鋼物流（神戸市中央区）は17日、阪神・淡路大震災の発生から30年に際し同社の取り組みについて取りまとめた。

震災発生当時の従業員の多くが退職し、震災後に入社した従業員の割合が8割を超えた今、震災の経験者が当時のことを伝え、その経験を活かした活動を実施する機会が少なくなってきている。国内外で大きな自然災害が頻発し、地域的にも南海トラフ巨大地震等への備えが必要とされている中、30年の節目にあたり同社は全国の事業所において災害発生時の対応について、特に内容のアップデートを重点に確認を行った。

確認を行った内容として、社内・協力会社および社外・地域と協力した災害対応訓練の確認、見直し（災害時集合場所、避難経路、最寄り避難場所など）。災害備蓄品、非常時持ち出し品、連絡手段・体制、優先対応事項の確認、見直し。

また、主な取り組みとして、本社では神戸本社ビル主催防災訓練および防災フェスタへの参加を行った。加古川製鉄所構内では総合防災訓練への参加、神戸線条工場構内では地震防災訓練への参加、旧神戸製鉄所阪神大震災関連記録資料による震災経験を引き継ぐ活動を行った。また、関西物流センター（尼崎）では地震避難訓練を実施、関西物流センター（大阪）では社内・協力会社および地域での地震避難訓練への参加を行った。さらに、関東物流センターでも社内・協力会社で地震避難訓練を実施した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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