行政・団体内海造船は21日、環境省および国土交通省が推進する「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択されたと発表した。
同社は27億円の設備投資を予定し、2027年度までに設備投資を完了する計画。補助金は最大9億円。この事業は、水素やアンモニア、LNG、メタノール、電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶の国内生産を加速させ、二酸化炭素排出量削減と産業競争力の強化を目指している。
同社、2050年までにカーボンニュートラルを達成する国際海事機関の目標を念頭に置き、40年から45年にすべての建造船をゼロエミッション船へ移行する計画を進めている。また、ゼロエミッション船の内航フェリーおよびRORO船において業界トップレベルの技術力を確立することを目指し、研究開発、生産体制の整備、舶用機器メーカーとの連携強化を図る。
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