東芝、産業機器事業の生産・販売子会社を統合

荷主東芝は22日、産業機器事業の体制強化を図るため、販売・サービス子会社の東芝産業機器システムを存続会社として開発・製造子会社の東芝産業機器製造を10月1日付で合併する、と発表した。

国内外で需要の増加を見込めるとして子会社2社を統合し、開発・製造・販売・サービスの一貫体制を構築して業務効率の向上と顧客対応力の強化する。新会社は2020年度に売上高2000億円を目指す。

国内では省エネ法改正による「トップランナー基準」の対象が拡大され、2014年度から配電用変圧器、15年度からは産業用モータへの適用が開始される。これに伴い、国内市場は省エネ製品への切替による大幅な需要増加が見込まれている。

また、海外市場は中国、東南アジアなどの新興国市場が持続的に拡大するとともに、オイル・ガス、鉱山分野などエネルギー資源分野からの堅調な需要を反映し、継続的な成長が見込まれている。