イミュー、ふるさと納税物流コスト削減サービス

サービス・商品地方の産業創出を手がけるイミュー（東京都品川区）は13日、ふるさと納税の返礼品に関する物流コストを削減する新サービスを14日から開始すると発表した。同社が開発した「ふるさとリピートマップ」（FRM）を活用し、自治体や事業者の配送コストを最適化する。物流費の高騰が課題となる中、最適な配送スキームを構築し、自治体・事業者・寄付者の負担軽減を図る。

FRMは、ふるさと納税の寄付者の行動をデータ分析し、リピーター育成や地域ファンの拡大を支援するシステムだ。今回の新サービスでは、自治体が配送コストを正確に把握し、寄付の流れを分析することで、実態に即した物流スキームの提案を行う。従来、返礼品は産地から個別配送されることが多かったが、中間流通コストや単価上昇が課題となっていた。これに対し、東京や大阪などに物流拠点を新設し、配送経路を短縮することでコスト削減を実現する。また、配送の迅速化による寄付者満足度の向上も期待される。

同社は、新サービスの開始を記念し、先着5自治体に無償で物流経費削減サービスを提供する。対象となる自治体は年間寄付件数が10万件以上であることが条件となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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