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行政・団体日本損害保険協会（東京都千代田区、損保協）は20日、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用し、新規12事業を含めた48事業に対する総額17億7466万円の支援を決定したと発表した。
同協会は、2025年度の基本方針として、事故当事者や家族への支援につながるよう自動車事故被害者対策を中心に取り組むとともに、昨今の交通環境の変化を踏まえて自動車事故防止対策にもより一層注力することとしている。
なお、自動車事故防止対策においては自動車事故の防止に貢献する取組みに関して幅広く情報を収集するため2019年度から公募制を導入しており、2026年度の公募は2025年4月頃に案内予定となっている。
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