鉄道業界と自衛隊が人材確保で連携

産業・一般国土交通省は7日、防衛省、JR7社、鉄道事業者団体と「鉄道事業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結したと発表した。退職自衛官の鉄道業界への再就職支援を強化する。

この申し合わせは、2024年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」の基本方針に基づく。担い手不足に直面する鉄道業界において、退職自衛官の経験と技能を活用する狙いがある。

協定には北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の各JR旅客会社と日本貨物鉄道（JR貨物）が参加。日本民営鉄道協会や日本地下鉄協会など4つの業界団体も加わった。国交省と防衛省の地方組織が、採用広報や職業訓練の実施で連携を強化する。

国交省は今後、鉄道業界での取り組みを他業界にも広げる方針だ。自衛官のキャリアパスと民間企業の人材ニーズを結びつけ、双方にとって有益な人材交流の実現を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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