新スマート物流推進協､地域物流モデル構築へ提言書

ロジスティクス全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区）は26日、地域物流の持続可能性を目指す「コミュニティ配送」の実現に向けた提言書を策定し、平将明デジタル行財政改革担当大臣に提出した。提言書では、過疎化やドライバー不足によってラストワンマイル配送が困難になっている現状を踏まえ、ドローンや自動運転車、自動配送ロボットなどの先端技術と地域共助の仕組みを融合し、地域ごとの物流課題に対応する新たなインフラモデルの構築を提案した。協議会は制度的課題の早急な整理と、すべての課題地域で適用可能な規制改革要望を政府へ提出した。

▲平将明デジタル行財政改革担当大臣に提言書を手交した（出所：全国新スマート物流推進協議会）

このコミュニティ配送モデルでは、一定地域のデポに荷物を集約し、そこからのラストワンマイル配送を先端技術や地域住民の協力で実行する。物流事業者は集約拠点までの輸送を担当。その後は地域共助とテクノロジーを活用した配送へと移行する。こうして効率的な物流を実現しつつ、地域住民を生活インフラの担い手として組み込む。社会全体で地域物流を維持する仕組みを目指す。北海道上士幌町の例では、農村部配送が全体配送量の2割にもかかわらず配送時間の8割を要する非効率な現状を提言書で指摘した。

また、提言書は過疎地の物流崩壊を防ぐため、住民・事業者・自治体が連携する「地域物流協議会」の設置を提案した。これは公共交通分野の「地域公共交通会議」の制度設計を参考にした。新制度の導入には、地域特性を反映した制度設計や財政制度の整備が不可欠とした。初期投資や運営費の分担方法など制度面での調整必要性も明記した。全国展開に向けては、政府による制度・財政両面での強力な支援を必須として規制改革要望に盛り込んだ。

協議会は2022年5月16日に発足し、全国50以上の自治体が参加している。陸送と空送（ドローン）を組み合わせたラストワンマイル物流の効率化に取り組み、ドローン配送約款、ミドルマイル共同輸配送、災害対応を含む「フェーズフリー型インフラ」の実現など、幅広いプロジェクトを推進している。官民連携で持続可能な物流モデルの確立を目指す。今後は自治体や物流事業者との実証実験や事例収集を進め、ベストプラクティスとガイドラインを策定して政策提言に反映させる。

これらの取り組みは、政府の地方創生2.0が掲げる「安心して働き暮らせる地方環境」と「デジタル・新技術の利活用」の促進に沿うもの。コミュニティ配送を通じて、地域主導による新たな生活インフラモデルの構築に挑戦する。物流の持続可能性を社会課題解決の核として位置づけ、新スマート物流の推進を拡大していく。

協議会はさらに、買物弱者・医療弱者支援、災害対応、人手不足、脱炭素化、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応など、複合的な課題に直面する地域物流の現場を全国規模で支援していく方針を示した。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com