国交省、港湾の海面上昇対策のガイドライン発表

行政・団体国土交通省は2日、気候変動による海面上昇で影響を受ける港湾地域での対策を官民で取り組む「協働防護」を推進するため、港湾管理者や港湾立地企業向けのガイドラインを公表した。協働防護計画の作成や、高潮・津波などによる浸水リスク評価を行う際の具体的なポイントを解説している。

近年、気候変動の影響による海面上昇が世界各地で深刻な問題となっており、島国である日本も、港湾への影響が避けられない。このため、国交省は「関係者が気候変動への適応水準や適応時期について共通の目標などを定めるとともに、協定などに基づき総合的な防災・減災対策を進めることが必要」だとして、「協働防護」の制度的枠組みの構築を進めている。今年4月には港湾法を改正して、協働防護の考えを法律に盛り込むとともに、協働防護計画作成費の補助制度や民間が所有する護岸などに対する税制特例措置も今年度から創設した。

また、有識者会議でガイドライン作りにも取り組み、港湾管理者を対象とした「協働防護計画作成ガイドライン(Ver.1.0)」と、港湾立地企業を対象とした「港湾立地企業における気候変動リスク評価手法ガイドライン(Ver.1.0)」の２つを作成した。

▲協働防護に係る対策例イメージ（クリックで拡大、出所：国土交通省）

協働防護計画作成ガイドラインは、協働防護計画を作成する際の具体的なポイントを解説したもので、浸水によって港湾機能に重大な影響を及ぼす埠頭などを「協働防護区域」とし、防潮壁の設置や埠頭のかさ上げなどの対策をまとめるよう求めている。

また、港湾立地企業における気候変動リスク評価手法ガイドラインは、企業が気候変動にともなうリスクを開示する際の、リスク評価手法を解説している。海面水位や潮位偏差、波の高さの将来変化の算出方法を詳しく説明しているほか、具体的な対策の事例やコストを紹介している。

同省は「すべての関係者の合意のもと、共通の目標を定め、それぞれが施設の改良などを行うことで、物流機能や産業機能の維持が可能になる」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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