調査・データM&A仲介業を展開するストライク(東京都千代田区)は4日、5月のM&Aレポートを公開した。結果は上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)についてM&A Onlineの編集部が集計したもの。
レポートによると、物流大手の日新は5月の取引総額3位に入った。プライベート・エクイティ・ファンドのベインキャピタル(米国)と組んでMBO(経営陣による買収)で株式(1180億円)を非公開化した。
5月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の100件となり、4か月ぶりに前年比で減少。一方、取引総額は9372億円と前年同月比で9.9%増加した。TOB(株式公開買い付け)案件が上位10件の7件を占め、そのうち3件がMBOによる非公開化だった。
同社によるとTOBは近年増加傾向にあり、その背景には資本コストと資本収益性を意識した経営、株主利益を重視する経営が上場企業に求められるようになったことがあるという。また海外の投資ファンドが割安な日本企業に積極投資していることも一因となっている。
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