経産省、最新の日本型標準加速化モデル公表

行政・団体経済産業省は16日、日本企業が開発した製品やサービスの国際的な標準化を推進するための政策方針や取り組みをまとめた「日本型標準加速化モデル2025」を公表した。各国が標準化活動を強化するなか、これまでの取り組みに加え、新たに特定分野での国主導の戦略的標準化と国内認証機関の強化を推進するとしている。

グローバル市場での競争環境が一層激化・複雑化するなか、米国や欧州、中国は国家標準戦略などに基づき積極的に標準化に向けた取り組みを展開している。特に欧州では、規制や規格、認証の一体的推進の枠組みのもと、認証の対象を最終製品からサプライチェーン全体に拡大する動きも出ている。

日本でも、独自の「日本型標準加速化モデル」に基づき、産業界全体の標準化活動の底上げを図ってきたが、業界のみの取り組みでは国際的な議論をリードできず、日本にとって不利な国際ルールの形成が進みかねないとの危機感が高まっている。

このため、国は昨年12月から日本産業標準調査会基本政策部会で、新たな政策方針や取り組みについて議論を進め、新たなモデルを策定した。

新たな取り組みのうち、国主導の戦略的標準化では、量子・水素アンモニア・バイオものづくり・データ連携基盤・ペロブスカイト太陽電池のパイロット5分野を設定した。これらの分野ではすでに全体の標準化戦略の策定から規格開発、活用まで一貫して対応する取り組みを開始している。

さらに取り組み全体を体系的に整理して「型」化を進め、経産省とともに取り組みを主導し、知見・ノウハウを一元的に集約する「伴走組織」を置くとした。今後は、世界動向やイノベーション、産業政策などを踏まえ、そのほかの分野でも取り組みを展開していく。

国内認証機関の強化では、企業のサプライチェーンや設計情報など機微データが国外に流出しないよう、当面は国内認証機関と国外認証機関の戦略的連携の強化を図り、中長期的には国内認証機関の海外展開を目指す。

また、排出量取引制度（GX-ETS）など国内規制への対応を通じて国内認証基盤の強化にも取り組み、高度な認証人材の育成や認証機関間の協力体制の構築につなげていく。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com