ミクリード、無料配送基準引き上げなどで運賃確保

調査・データ飲食店向け業務用食材の企画・販売事業を展開するミクリードは18日、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を発表した。

同社は主要顧客である中小飲食店に柔軟なサービスを提供するため、中枢機能以外の業務を専門事業社へ委託している。受注拠点を佐賀市に、出荷拠点を千葉県習志野市に置き、1都3県内では3種類の配送便を提供。1都3県外においては15時までの注文で翌日午前中配送に対応している。2025年度3月期業績は顧客数と顧客単価の増加により、売上高67億7600万円、当期純利益2億5800万円を達成した。新規顧客数は前年比21.0％増の2098件と大幅に増加。月間平均顧客数も過去最高を記録した。

▲配送料無料バー・徴収運賃の変更を決定（クリックで拡大、出所：ミクリード）

同社は2024年度物流問題に対して、抜本的な対策を迫られ、第一の施策として、配送料無料バーと徴収運賃を改定。7月9日までの注文については従来通り、ヤマト15便・SBS23便・SBS26便ともに「1回の注文金額6000円（税抜）以上」で送料を無料としていたが、7月10日からは「8000円（税抜）以上」と条件を引き上げた。

送料も改定した。ヤマト15便の送料は1回あたり615円（税抜）から980円（税抜）に、SBS23便とSBS26便は425円（税抜）から680円（税抜）へ増額。さらにSBS23便およびSBS26便では、従来なかった「チルド商品のみで送料が無料となる一回の注文金額4000円（税抜）以上」という条件を新たに設けた。

物流の根幹となる配送体制については、配送業者への負担を抑制するため、配送日や配送時間を顧客が選択可能なシステムを維持している。飲食店の仕込み時間帯に商品が必ず届くよう効率化を図ることで再配達などの無駄な物流コストを回避し、現場の人手不足や負担増に配慮した体制を貫く。外部環境の変化に耐えうる物流拠点の拡張や倉庫スペースの見直しも継続しており、今後も適切な対応で物流品質の維持・向上に注力するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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