野村不動産、東伊豆の風力発電から再エネ調達

荷主野村不動産（東京都新宿区）は25日、静岡県東伊豆町で建設されている陸上風力発電所から年間18ギガワット時の再生可能エネルギーを20年間にわたって購入する契約を結んだと発表した。風力発電所は、独WPDグループなどが東伊豆町と共同で建設し、来年5月からの稼働を予定している。

発電所は同町白田区の山頂にあり、町が売電収入を見込んで建設。観光資源としての活用も見込んでいた。しかし、その後、老朽化などで発電が難しくなり、再生可能エネルギー事業を手掛けるGPSSグループ（東京都港区）とGPSSグループが設立した東伊豆風力発電と同町が、風車を建て替えることになった。

建て替え工事は今年2月から始まっており、これまで同じ3基の風車を建設する。

▲風力発電所の建設予定地（出所：野村不動産）

今回の契約はオフサイトフィジカルコーポレートPPAと呼ばれるもので、企業が自社の敷地外に設置された再生可能エネルギー発電所から、送配電網を通じて電力を購入する。野村不動産グループの小売電気事業者、NFパワーサービス（東京都港区）が電力を供給し、調達する年間18ギガワット時の電力は、一般家庭4500世帯の消費電力に相当する。同社が東京都渋谷区で開発を進めている大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA」をはじめ、国内の保有施設で使われる予定となっている。

同社では「今後もコーポレートPPAなどによる再エネ調達と、自社施設による自家発電の両輪で、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」としている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com