「後継者難」倒産は前年比減も過去2番目の高水準

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は6日、ことし1月から9月までの「後継者難」による企業倒産状況を発表した。調査によると、期間中の後継者難倒産（負債1000万円以上）は332件で、前年同期比4.5％減少したものの、前年の348件に次ぐ過去2番目の高水準だった。

要因別に見ると、代表者の「死亡」による倒産が158件（同15.0％減）、「体調不良」が123件（5.1％増）で、両者を合わせると全体の84.6％に及んでいる。特に中小企業では、資本金1000万円未満の企業が全体の61％を占め、形態別では破産が93.6％と圧倒的多数を占めた。これにより、小規模事業者にとっては代表者の健康問題や突然の死去が致命的であり、事業継続が困難である実情が浮き彫りとなっている。

負債総額については、2025年度上半期（4-9月）では237億9100万円と39.1％減少しており、件数・額ともに減少傾向を示しているが、依然として高齢化や後継者不足によるリスクは深刻だ。

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