イベント国土交通省は、改正物流効率化法に基づく中長期計画の作成方法と提出方法を説明するオンライン説明会を8月18日に開催する。対象は一定規模以上の荷主や物流事業者、関係団体の担当者で、10月末までに義務付けられる中長期計画の提出に向けた手続きや留意点を解説する。
改正物流効率化法では、一定規模以上の発荷主、着荷主、フランチャイズチェーン本部などの連鎖化事業者、トラック事業者、倉庫業者が特定事業者として指定され、物流効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告などが義務付けられる。指定を受けた事業者は、事業所管省庁へ10月末までに電子システムを通じて中長期計画を提出する必要がある。
説明会は8月18日14時から15時まで、Microsoft Teamsを利用したオンライン形式で実施。事前申し込みは不要で、物流効率化法の最新状況に加え、特定荷主における中長期計画の記載例や作成時の注意点、電子システムを利用した提出方法などについて説明する。
説明会で使用した資料と録画した動画は後日、国土交通省、経済産業省、農林水産省の各ウェブサイトで公開する予定。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。


























