ピックアップテーマ
調査・データHacobu（ハコブ、東京都港区）は20日、九州物流研究会と連携し、福岡・佐賀エリアでの共同輸配送を強化するため、実証実験「物流DX（デジタルトランスフォーメーション）ツールを活用したN対Nの相互配車事業」を開始したと発表した。イオン九州など小売6社の大量の配送ルート候補を、同社のクラウド物流管理ソリューション「MOVO」（ムーボ）シリーズに蓄積されたデータで解析し、最適な共同ルートの抽出を目指す。
深刻化するドライバー不足により、2030年度には福岡県で36％、佐賀県で40％のドライバーが不足すると試算されている。こうした状況を受け、労働力不足の緩和やCO2排出削減の手段として、複数の企業がトラックや拠点を共同利用する「共同輸配送」に注目している。22年に発足した九州物流研究会では、すでに共同輸配送の取り組みを進めてきた。しかし参加企業が増えるにつれ候補ルートは膨大になり、福岡・佐賀に拠点を持つ6社のデータを組み合わせると200万通りのルートが生じると見込まれるため、デジタル解析の活用が不可欠となっている。
同社は、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」（ムーボ・バース）に蓄積された入出荷時間や拠点情報、動態管理サービス「MOVO Fleet」（ムーボ・フリート）の経路や車両サイズのデータを、共同輸配送支援サービス「MOVO X-Data」（ムーボ・クロスデータ）で統合・分析。これにより、実現可能性の高い輸配送パターンを抽出する。今回の実証では、メーカー500社以上、小売物流センター11か所、小売店舗385か所以上が対象となり、効率化の可能性を検証する。
この取り組みは福岡・佐賀から九州全域、そして全国への展開も視野に入れており、26年1月から2月にかけて実運行を予定している。両者は、26年に長崎県、27年に大分県へ取り組みを拡大し、将来的に持続可能な共同輸配送モデルの確立を目指すとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
