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JR室蘭線災害対策を検討、官民で代行輸送具体化

2025年12月1日 (月)

ロジスティクス日本貨物鉄道(JR貨物)と北海道運輸局は、災害時の鉄道輸送途絶に備えるため、「北海道地区(室蘭線)における鉄道物流の災害による輸送障害に対するBCP策定に向けた官民一体の検討会」を8-9月に札幌市で2回開催した。2022年の「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会 中間とりまとめ」を受けた取り組みで、官民が連携して代行輸送の確保や輸送障害の影響緩和策を議論した。

台風・大雨による道床流出や土砂流入など災害が全国的に増加し、貨物列車の運休リスクが高まるなか、16年の根室線橋梁流出や18年の胆振東部地震など北海道でも長期運休が相次いだ実態がある。さらに、有珠山は平均30-35年周期で噴火を繰り返しており、00年噴火では室蘭線が長期不通となった。今回の検討会では有珠山噴火を想定し、トラックや内航海運による代行体制の具体化が主な議題となった。

議論では、代行輸送に必要な駐車場・中継地点の確保が重点課題として挙げられた。札幌貨物ターミナル駅や函館貨物駅周辺では、全国から集まるコンテナ積載トラックの夜間・休日駐車場が不足しており、公共用地の活用や候補地リスト化を進める方針が確認された。また、札幌-函館間の想定通行ルートは、2個積みトラックが通行許可不要で走行できる「高さ・重さ指定道路」としてすでに指定済みであり、発災時の代行輸送の迅速化につながるとした。

さらに、中継地点として国道5号・276号沿いの駐車場やチェーン着脱場の活用、函館港・室蘭港・苫小牧港での岸壁確保と港湾荷役事業者との連携強化も確認事項となった。港湾管理者への使用許可手続きについても、発災時には迅速な処理に協力する姿勢が共有された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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