調査・データ厚生労働省は8日、ことし10月の毎月勤労統計調査の速報データを公表した。運輸・郵便業の全労働者の現金給与総額は33万1009円で、前年同月比1.3%減となった。全産業の給与総額は30万141円で同2.6%増。運輸・郵便業は全産業に比べ、金額では3万868円上回り、増加率は3.9ポイント下回った。
運輸・郵便業の給与の内訳は、所定内給与が1.2%減の28万465円、所定外給与が1.4%減の4万3291円で、特別に支払われた給与が4.4%減の7253円だった。就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が0.3%増の37万4342円、パートタイム労働者が4.3%増の13万5550円だった。
全産業でみると、給与の内訳は所定内給与が2.6%増の27万1663円、所定外給与が1.5%増の2万496円で、特別に支払われた給与が6.7%増の7982円だった。就業形態別の現金給与総額では、一般労働者が2.7%増の38万4151円、パートタイム労働者が2.2%増の11万2283円だった。
労働者数は全産業で5177万8000人と、1.3%増だった。運輸・郵便業は294万2000人で0.2%減。一般労働者が241万人と3.2%減少した一方で、パートタイム労働者は53万2000人で16%増となった。
パートタイムの比率は全産業で30.98%、運輸・郵便業では18.1%だった。
労働時間は、全産業で月間140時間だったのに対し、運輸・郵便業は166.1時間で、出勤日数も全産業の18.1日を上回る19.5日だった。
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